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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2020年12月23日(水)

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知事記者会見

2020年12月23日(水)


知事発表:新型コロナウイルス感染症関連
知事発表:岡島百貨店「バイ・ふじのくに 冬の味覚フェア」の開催
知事発表:2021年「交通基盤部カレンダー」の発行、「アーツカウンシルしずおか」の設置 記者質問:新型コロナウイルス感染症関連
幹事社質問:リニア中央新幹線、今年の漢字
記者質問:知事選、時短要請
記者質問:リニア中央新幹線
記者質問:リニア中央新幹線
記者質問:時短要請

知事発表:新型コロナウイルス感染症関連

(知事)

今年最後の定例記者会見になりまして、今日は、平成上皇陛下のお誕生日でもあるということで、いい日よりになっております。今日のお花は、赤色がバラですね。それからコチョウラン。黄色がフリージア、緑色は、これはですね、ヒペリカムと。この四つでございます。

さて発表項目でございますけれどもまずは、県の皆様方へのメッセージでございます。本県の新型コロナウイルスの感染者数は、昨日までで、2,405人となりました。病床の占有率は、ここ数日、50%を下回ってきてはいますものの、依然として高い水準にとどまっております。年末年始におきましては、医療機関の診療体制が平時と異なることになります。しかし、医師会や病院等のご協力をいただきながら、診療体制の確保を図っております。また県が設置する発熱等受診相談センターにおきましては、24時間体制で相談を受け付けております。年末年始に発熱等の症状が出た場合、受診にお困りの方は発熱等受診相談センターにご相談をくださいますようお願いします。パネルを用意いたしましたので、ご覧くださいませ。医療機関の置かれてる状況は大変厳しいものがございます。これ以上大きな負担をかけることは、絶対に避けねばなりません。この時期は飲酒を伴う会食の機会が増える傾向にあります。県民の皆様におかれましては、今年はご家族や、極力4人以下の少人数及び短時間での会食に努めていただくように、改めて重ねてお願いを申し上げます。話題になっております成人式につきましては、式典では十分な感染対策がとられますが、式典前後の集まりでの飲食。特に二次会等々、こうした飲食、あるいは記念撮影、スナップ写真の撮影等々、マスクを外す際には、会話をなさらないように十分に注意をして旧交を温めてくださるようにお願いを申し上げます。また年末年始の帰省につきましては、とりわけ高齢の方々の感染リスクが高まりますので、不要不急の帰省は我慢してお控えいただきますように、これも重ねてお願いを申し上げます。今日は、山の洲と称する中央4県サミットで共同で、新潟県知事さんは県知事、長野県知事、山梨県は副知事さんがご参加されましたけれども、私も参加いたしまして、同じ呼びかけをしたところでございます。県民の皆さんもどうぞよろしくご協力をお願いを申し上げます。




知事発表:岡島百貨店「バイ・ふじのくに 冬の味覚フェア」の開催

二つ目の発表項目でございますけれども、これは明るいニュースでございます。山梨県の岡島百貨店における「バイ・ふじのくに 冬の味覚フェア」についてのお知らせでございます。静岡県と山梨県では、農林水産物を中心に、両県の県産品を相互に利用し合う「バイ・ふじのくに」の取組をしておりまして、両県間の域内流通の促進を進めているところでございます。山梨県の長崎幸太郎知事も大変積極的に取り組んでくださっております。物産市の開催、あるいはこの正月につきましては、バイ・ふじのくにおせちの販売、あるいは学校給食へのシャインマスカットのご提供をいただいたり、「バイ・ふじのくに」の取組は着々と広がりを見せております。来月すなわち1月の6日から11日にかけましてこの1週間、山梨県の岡島百貨店で「バイ・ふじのくに 冬の味覚フェア」が、開催される運びとなりました。JA静岡市さん、またJAしみずさんにご協力をいただくことになりまして、本県特産のイチゴ、ミカン、ワサビ自然薯などを販売する予定であります。地域レベルでも両県の魅力的な県産品を紹介しあう。また同時に購入しあう、このような取り組みを継続し、両県経済、ふじのくに経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。「バイ・シズオカ」として新型コロナウイルス感染症の再拡大で業務需要が減少し、価格低迷に苦しんでるというニュースが静岡新聞の夕刊に大きく第一面に載りました。これを受けまして、県職員、すぐに立ち上がりまして、静岡のレタス「うまレタ。」というようのご存じでしょうか。「うま」はひらがなでレタスのカタカナの「レタ」でございますが、美味いレタス、うまれたてのレタス、うまい技術で作られたレタスと、この「うまレタ。」という、この農芸品をですね、実は廃棄処分になりかねない状況だったということで、早速県庁職員に呼び掛けましたところ、何と1,800玉の販売に繋がったと。4玉500円でございまして、私も8玉購入いたしました。大家族の方はもっと購入されたようでございます。非常にこれは素晴らしいこの県庁職員の利他の精神とでも言いますか、しかし、私も頂戴いたしましたけれども、大変新鮮で美味しくてですね、なるほど「うまレタ。」だなと。思った次第でございましたが、今後とも生産者や事業者が、コロナ禍の厳しい状況を乗り越えていけるように、県民が購入して、そしてまた寄り添うという「バイ・しずおか」、「バイ・ふじのくに」、さらに1月14日、この4県サミットがございまして、そこで、「バイ・山の洲」という取組も、おそらくご一緒にしようということになると存じますけれども、県民の皆様の、これはうちから始まったものでございますから、ぜひご協力いただきまして、一緒になって展開してまいりたいと思っております。



知事発表:2021年「交通基盤部カレンダー」の発行、「アーツカウンシルしずおか」の設置 記者質問:新型コロナウイルス感染症関連

次は三つ目、これもなかなかに明るいニュースでございますけれども、静岡県交通基盤部、地味な感じがする交通基盤部でございましたけれども、最近イメージが大きく変わっているのはご案内の通りでございます。そうしたものの一環として、2021年、令和3年度(正しくは、「令和3年」。)の静岡県交通基盤部カレンダーができました。命を守り、未来を創る、創造の「創」ですね。この未来を創る社会インフラの意義を周知し、建設産業の担い手確保やイメージアップを図る「静岡どぼくらぶ」というのが作られたわけでございますが、その取組の一環であるということでございます。カレンダーの作成は何ともう5年目に入っております。今年のテーマは、「教えてあげたい、土木・建築の風景」並びに「伝えたい未来を創る人の姿」ということで、掲載されているカレンダーの写真は今年度実施した土木・建築フォトコンテストや、交通基盤部の広報グランプリの入賞作品等が活用されているとのことです。また、月めくりカレンダーに加えまして、掲示しやすい1枚版のポスタータイプの年間カレンダーも、今年度の新しい取組として作成されました。これは県内すべての小学校、中学校、高等学校、大学へ配布いたします。このような形で社会インフラそのものの魅力に加えて、それに携わる仕事の尊さを紹介し、建設業界で活躍する方々のモチベーションを高めるとともに、若者には建設産業を将来の職業選択肢の一つとして考えるきっかけにしていただきたいと思ってるんですが、このどぼくらぶはですね、実は男女共同参画でやってまして、今日はそのどぼくらぶのですね、いわばヒロインと言われている山田さんが来ていますので、ぜひこれまでの取組等々、ご紹介ください。

(建設政策課 山田主任)

皆さんこんにちは。交通基盤部建設政策課の山田です。インフラ政策の戦略広報「静岡どぼくらぶ」を担当しています。各社の皆様には日頃から様々な業務を取材いただき、この場をお借りしてお礼申し上げます。私からの発表内容なんですけれども、お手元にお配りしていますとおり、来年の交通基盤部カレンダーが完成しましたので紹介したいと思います。知事からのお話もありましたが、これは命を守り、未来を創る社会インフラの意義を広く周知し、建設産業のイメージアップと担い手確保を図る「静岡どぼくらぶ」という平成29年4月に立ち上げた取組の一環になります。カレンダーの制作は今年で5回目となりまして、掲載写真はフォトコンテストのテーマにもなりました。「教えてあげたい、土木・建築のある風景」、「伝えたい未来を創る人の姿」ということで、今年夏に開催したフォトコンテスト237件の応募をいただきました。この中から入賞しました作品9点と、交通基盤部で実施している広報グランプリの入賞作品を掲載しています。昨年同様、月めくりタイプと、ポスタータイプの2種類を作成しております。月めくりタイプは、国や県、市町などの公共工事の発注機関や建設関連団体などに、掲示しやすいポスタータイプは、県内すべての小中学校、高校、大学へ配布しております。このカレンダーで、社会インフラのそのものの魅力に加えて、それに携わる仕事の尊さを知っていただくとともに、建設産業で働く方々のモチベーションを高めていただき、特に若い世代の方々には、建設産業というものを将来の職業の選択肢の一つとして検討していただくきっかけになれば、担当としてとても嬉しいです。なお、令和4年度版(正しくは、「令和4年版」。)のカレンダーの写真を選ぶベースになる来年度のフォトコンテストのテーマにつきましても、すでに募集テーマを発表しています。こちらのテーマは「季節の中で、春夏秋冬」です。実際の募集期間は来年の4月からを予定しておりますが、こうした今の時期にしか撮れない写真もあると思いますので、こうしてカレンダーに掲載されるチャンスになります。ぜひあわせて記事にしていただければと思います。私からは以上です。ありがとうございました。

(知事)

ということでですね、今交通基盤部っていうのは、振り返りますと長い間、建設部(正しくは、「土木部」。)と称して、国交省の腰掛けポストだったんですね、交通基盤部長、建設部長。今は長縄部長さんという立派な方が部長職を務めてますけれども、長縄さんで何代目ですかね。7代目ですね、一番最初に長島さんがやってくださって、このカレンダー作りが始まったのが、村松さんの時、3代目のときからですかね。そうですね。以後毎年、前年よりもよりいいものということで、どぼくらぶというものを作られてですね、その中心が今、ご紹介くださった山田さんということで、皆部長に、頑張れば、一緒に生え抜きでできるんだということでですね。大分雰囲気も変わりまして、女性の活躍も、目立ってきたということでございます。ぜひ県民の皆様もですね、このカレンダー、特に今回のカレンダーはですね、ご案内のようにこれはふっと見てわかると思いますけど、この鉄塔がございますが、電波塔ですね、夢テラスなんですけど、夢テラスのこの隈さんの中心の建物とは反対側を見てるんですね。夕日を映してるんですけど見事な写真で。隈さん、言っておられましたけども、鉄塔を隠すために実は、どういうふうに建築するかをお願いしたんです。それが結果的にですね、夢テラスそれ自体も素晴らしい。勇躍するような、鳥が羽ばたくような形の八角形になったわけですが、その雨ざらしのところを歩く、そこのところもですね、上手に設計されまして、結果的にこの鉄塔がですね、アクセントになってるというふうに彼も言ってました。対立してないで一つの全体の風景になってると言われたんですけれども、そうしたことをよくとらえた写真になってるんではないかということでこれを撮った人も立派ですけれども、選んだ人もですね、見る目があるなというふうに思うところでございます。

それから四つ目の発表項目ですけれども、これも未来につなぐ、未来を創ることに関わりますが、アーツカウンシル静岡の設置についてであります。本県では平成29年度から文化芸術の力を生かした住民主体の活動を促進するために、静岡県文化プログラム、地域密着プログラムを展開してまいりました。来年1月、この実績を生かしまして、令和3年度以降も、こうした活動を推進する専門組織として、アーツカウンシルを公益財団法人静岡県文化財団内に設置いたします。名称はアーツカウンシル、ひらがなでしずおかといたします。初代アーツカウンシル長には現在静岡県文化プログラムのチーフオペレーティングディレクターをお願いしている加藤種男さんにご就任いただく予定でございます。1月から3月までは、アーツカウンシル長以下3人体制で準備業務を行いまして、4月からの本格稼働を目指します。設置後はアーツカウンシルが中心となりまして、地域の様々な文化団体の活動をきめ細かくサポートしていくということになります。明日、24日には、県文化財団が県庁で記者会見を行いまして、加藤さんご自身もご出席いただきまして、今後の抱負などをお話いただくことになっておりますので、どうぞお楽しみにしてくださいますようお願いいたします。以上私の発表項目でございました。

(幹事社)

今の知事の冒頭発言に対して、各社どうぞ。

(記者)

先ほどの県民への知事のメッセージの中にもありましたけれども成人式に関してですけれども、先日の会見で自粛が望ましいというようなご趣旨のご発言されたと思うんですけど、今回市町に対して、県の要請としているものに関しては、そこまでは言及しておりませんけれども、知事は改めて成人式に関しては中止すべきとお考えかどうかその辺をお願いいたします。

(知事)

成人式というのは人生の大きな大きな節目でありますね。そのために、関係者の人々は、1年余りかけて準備されてきているということは承知しておりまして、そうした中で、これ市町が実行するので、市町が主体的にお決めになることであります。成人式それ自体につきましては、市町が実行委員会、場合によっては市町それ自体がですね、もう万全の感染対策をとってくださるということは間違いないと存じます。一方、お越しになる方は県外からお越しになるということも含めてですけれども、あと女性ですと、着付けをなさる方だとかあるいは頭を整える方とかがいらっしゃいますので、成人式それ自体のところに出入りされるっていうこともあります。そこのところも十分に注意していただきたいと。それからまた先ほど呼びかけましたように、この飲食絡みでクラスター等々が発生しているという、これまでの経験に照らしましてですね、ここのところはよほど注意をして、懇親に努めてくださるようにということで、成人式の前後に関わる行動ここにですね油断が生じないようにということを強く申し上げているわけでございます。最近特にそういう観点で、ついこの間は湖西市の市長さんも、思い切った感染対策を発表されましたけど、そうしたことを他の市町も同じだと思いますけれども、そういう感染対策の前後にですね。自己管理としての感染対策というのが必要だということをぜひ成人の皆様方は心得ていただきたいという強いメッセージを出したということであります。




幹事社質問:リニア中央新幹線、今年の漢字

(幹事社)

すみません、幹事社質問をお願いしたいんですけれども、まずリニアについてですけれども、今年4月から国交省の有識者会議が始まりまして、7回今月までで終わったんですが、この有識者会議の議論をご覧になって、どのぐらいその環境影響について議論が深まったというふうにご覧になってるかということと、あと6月には金子社長と初会談をされましたけれどもこのJRとの関係について、信頼関係が少しは築けたのか、そうではないのかっていうところも教えていただけますか。

(知事)

リニア関係のご質問ということですが、有識者会議、県と国との約束事をした上で、発足したということであります。選ばれた方の中には、当初、我々の意見も聞いていただいて、いわば利害関係者と目される方が、入っておりましたので、その方を退けてくださるとかですね。そういうふうなことで、信頼関係が築かれた上での有識者会議のスタートということで、それぞれ皆様方、専門家として、どこに出しても恥ずかしくない方々が有識者会議のメンバーになってらっしゃるという認識を持っております。そういう委員の卓越性とは別に、運営に問題があるなという認識が深まりました。そもそも運営をするにあたっては、委員の中立公正、座長の中立公正というのは言うまでもありませんけれども、これももちろん5項目の中に入ってるわけですが、全面公開っていうのは、最初から言わば、約束違反を7回続けてこられたということで、運営に問題があるなということですね。さらにですね、この運営に関しまして、座長コメントというのをするという形式をとられました。座長が出てこられたのは最初だけで、あとはペーパーを出されるということで、このコメントがですね、委員の先生方からも、全体の中身を反映したものではないという声が聞こえるなど、このコメントは誠に問題だと。そしてまた、そのコメントについて説明するのに、何と事務官がですね、座長の代わりにやり取りをするという誠に権限外のことをしてるというふうに取れる、そういう状態が続いております。こうした中で、有識者会議などの経験を踏まえて、12月、県議会(正しくは、「12月議会」。)が開かれ、また、今日来ているうちのエースが、織部、田島っていうのが来ておりますけれども、この2人が地元の説明会などに行ってるわけですけれども、県の危機管理くらし環境委員会、あるいは大井川土地改良区への説明会などにおいて、これはもうご案内の通りですね、座長コメントは印象操作と言われても仕方がないと。結論ありきではないか、等々ですね、極めて厳しい意見が相次いで出ております。中にはもうこれは不信の塊をますます大きくしているというようなですね、厳しいコメントもあるようで、国交省がですね、こうした運営のやり方が、反省されねばならないということで、今年限りで、こうした疑いを払拭するように、改められて、来年度からやっていただきたいと。言い換えると、全面公開と座長コメントについては、両方ともおかしいということであり、全面公開をしていないということと、座長コメントのやり方が両方ともおかしいということであります。それから、有識者会議においては、JR東海から流域住民の方たちが納得できる説明は行われておりません。むしろ、不信が高まってるということでもございますが、また生物多様性については議論がまだ始まってもいないということであります。残土置き場についても同じです。生態系が生物多様性に関わるものですが、また水質についてもですね、議論がされてないということがありまして、言い換えると環境影響に対する議論は、深まっているとは到底言えないと思います。そしてまた工事によってどのような影響が起きる可能性があるのか。そのようなリスクをどのようにして回避、低減するのかについて、住民の御懸念あるいは不安を解消する、わかりやすい説明をすることが、事業者であるJR東海さんの責務であると考えております。そういうことで、JR東海との信頼関係についてもまたご質問ございましたけれども、もともとJR東海と私は個人的に20年以上のですね、長い信頼関係の付き合いがありまして、しかもDCキャンペーン。静岡を中心に3年間やるということで、これも、成功裏に終わりました。最終的にコロナで、一部頓挫したところでございますけれども、DCキャンペーンそれ自体は非常に成功したというふうにも思っております。私は金子社長、あるいは宇野副社長と、宇野副社長とは2回現場でお目に掛かってるわけですね。とても良い方で、それから金子社長さんもですね、同じように、そういう印象を持っているところであります。そうした中で、この有識者会議における議論というのが、どのように受け止められてるのかと。そしてそうした中で300メートル以上、上流部の頂上部でですね、地下水位が低下すると、これはもう即これ自体でですね、環境に悪影響が出ますから、工事できないっていう判断も可能な資料なわけですね。そうしたことも、踏まえますと、またそれから議論が当初予定されてたような、なるべく早く、回数を頻繁に多くしてですね、決着をしようという動きが見えましたけども、これが47項目全部やらなくちゃいけないから相当長くなってきてるということですから、JR東海のトップとしてはですね、どういうご判断をなさるのかっていうことについて、いろいろ考えまするに、今工事は実質凍結してる状態ですけれども、静岡県の全体の意見はですね、有識者会議の結論を待つということであります。結論を待ってそれで終わりではありません。47項目全部を議論して、それをその項目を提示した専門部会に持ち帰って、また専門部会でJR東海とやり取りをし、それを地域の住民の皆様に、ご説明申し上げて納得していただくというところから、初めてですね、工事ができるという。こういう段取りになってますので、従って、私としてはJR東海がですね、おそらくこの有識者会議、また県民のこうした想定を踏まえますと、また国の政治家もですね、有識者会議を重視するというのは言われておるわけですから、このすべての結論が出るまでは、南アルプスの工事は凍結するというのが視野に入ってきたなというふうに思っております。

(幹事社)

ありがとうございます。

(知事)

凍結するというのを、JR東海が事業主体ですから、発表するということも、今や視野に入ってきてるんではないかというふうに思っておりまして、もしそういう表明をですね、JR東海が有識者会議を重視すると、また県民の理解を深めると、不安が、このままだと、準備、ついこの事務次官が来られたときなどは準備工事させろということで、国交省とJR東海が一体になってですね、工事を一歩でも前に進めるという姿勢でございました。そうした事が実は不安を増幅してるわけでありますから、JR東海として皆さんを安心させるためにですね、JR東海として、この有識者会議、また地元の理解が得られるまでは事業凍結するという表明をなさると、これは安心して識者の皆様方も科学的な議論に集中できるんではないかと。我々の方も、有識者会議の結論が出るまでは、工事は一切行わないということで安心感が一挙に高まるというふうに思う次第です。

(幹事社)

今のその凍結の部分なんですけれども、着工自体は、まだ本体工事についてはできてない状態ですけれども、その凍結とおっしゃっている対象は、今作ってる宿舎とかそういう工事も凍結っていう理解でいいんですか。それとも、南アルプスの工事だけってことですか。

(知事)

凍結っていうのは、別に中止でありませんからね。従ってもし一滴の水も漏らさず、全部戻せると。全量戻せると。工事によって伴う湧水ですね。工事後の湧水ではありませんから。座長コメントが工事後のトンネルにおける流水は、今の技術条件で戻せるとおっしゃった、これは詭弁ですね。我々は工事に伴う湧水というものに、大きな不安を抱いているわけです。これについてですね。結論だけ見ますと、湧水全量戻せるっていうふうに取れるじゃありませんか。それ良くおられますと。トンネル完成後に出てくる湧水は、そんなことはですね、今の技術で当たり前のことです。当たり前のことを言われてるに過ぎないと。湧水中に出てくるトンネル工事に伴う流量が実は問われているわけですね。こうしたことから、想像されますように、トンネルそれ自体はですね、今また議論しなきゃいけないと。しかしながら、全部戻せると。だから生態系には全く影響ないという結論が、またそれが皆さんにわかるような形で説明されればですね、工事はその日から再開していいんじゃないですか。そのための準備をされると、今林道の整備をされておられるというようなこともですね、これも仮にトンネルができれば、それ自体がJR東海さんの交通を利用して観光にも役に立ちますからね。そういう意味から、トンネル工事本体につきまして、これを凍結すると。有識者会議の結論並びに地域理解を得るところまではという、そういう意味です。

(幹事社)

ありがとうございます。あともう1点なんですけれども、今年最後の会見ということで、今年全体、いろんなことがあったと思いますけど、振り返っての御所感と、恒例でやってる漢字を、今年を表す漢字を教えていただけたらと思います。

(知事)

それではまず漢字を書いてからということにしましょうか。2つ書きます。令和2年(「壊」という漢字を見せる。)、令和3年(「創」という漢字を見せる。)ということでございます。令和2年の方の漢字はですね、訓読みをすれば、「こわれる」という字ですね。ですから、これは自壊とか破壊とかっていう言葉がございますが、コロナによって、サプライチェーンが破壊されたと。それから今までの働き方改革というものを、今までの働き方がですね、これがもう有効でなくなったということで、これ自壊してきたということがございます。そうすると破壊の後に創造するということで、令和3年は、これは今日も幾つか出てましたね。「創る」という。これは同時に、訓読みすると、「はじめる」というようにも、訓読みすることができます。従って大きな転換点というのを今年来年にかけてですね、我々が経験してるということで、従来の東京時代が、今、音を立ててですね、ポスト東京時代に向かって、幕を開けていると、ポスト東京時代、国土分散型の地域、地域自立の試みが始まると。「バイ・シズオカ」、「バイ・山の洲」などもですね、そうした一環として捉えられると。新しいサプライチェーン、新しい利他と自利に基づく助け合いの経済活動が始まっているということでございまして、このような感想を年末に今持っているところでございます。以上であります。




記者質問:知事選、時短要請

(幹事社)

各社、どうぞ。

(記者)

すいません来年知事選がありますけれども、知事選に向けて今どのようなお考えか教えていただきますでしょうか。

(知事)

仮に今、夫婦で喧嘩をしてるとするじゃないですか。夫婦喧嘩は、犬も食わないとか言ったりしますけども、両方とも言い分があると。こちらの旦那の言うことが正しい、奥さんの言うことが正しい、じゃあ、近所の長老に聞いてみようということで。ところが家が燃えていると、でもそのまま議論してたらですね、「長老さんどちらが正しいか言ってください」と。いわばお互いに言い分をですね、言い交わす中で、今家が燃えていたらどうしますか、長老はなんて言うんでしょうか、「ともかく早く逃げなさい」と。「言い争ってる場合はではない」というふうに言うんじゃないでしょうかね。今のコロナの真っ最中です。ですからこれは文字どおりですね、危機の真っ只中にいるということですね。それからリニアの問題もですね、現在南房総で、雨が降らないために、例年と全く違って乾燥が続いて、断水の恐れということで震え上がってるわけですね。水が3日も持たないと。水道が止まってしまうとですね、料理もお風呂も洗濯もトイレも何もかも使えないということで、それが半恒常的に起こり得るということであればですね、これは大変なことだということで、今、リニア問題は静岡県の大問題というふうに私は捉えているんですが、こうした中で、年末から年始を迎えていると。争ってる場合じゃないでしょうということで、選挙というのは、いろんな政策を戦わせて争うことで、それを主権在民ですから、いろんな方々に訴え申し上げて、そして最終的には投票で勝った方が、相対多数の方が全体の代表になるということですよね。今そういう争ってる場合ですかということがありますので、おそらく仮にやりたいと思ってる人もですね、例えば、そうですね、目の前にいる記者がですね、立候補すると言われたと。記者さんがですね、どんな考えを持ってるんですかと。ベテランの記者ですと、何をどんな記事を書いてきたんですか、リニアについてどう考えてるんですか。コロナについてはどうなさいますか。教育はどうするんですか。医師の問題はどうしますか。原発はどうされますか、等々ですね。知りたいじゃないですか、誰もが。そうすると人を集めなくちゃいけないし、発信しなくちゃいけません。そういうことはですね、静かにお正月を過ごしてくださいというふうに訴え申し上げている。成人式についても、その前後のことに注意しながら、従来と違う形でお祝いくださいとまで申し上げているわけですね。ですから今はですね、こうしたことを論じるといいますか、出るとか出ないとかですね、いうことではなくて、まず今ここにある危機。これを収めなくちゃいけないと。脱出しなくちゃいけないと。これに尽きます。ですから、夏どうなってるかわかりませんけれども、ファイザーとモデルナが一応、イギリスやドイツあるいは、アメリカは言うまでもありませんけれども、インドでも、またベトナムでもですね、ロシアでもそうですが、使われ始めました。それでも全世界に行き渡るにはかなりかかるだろうと。仮にオリパラをですね、現状のようにやるということになりますと、海外から人がお越しになられます。そしてそれが仮にですよ。この第3波がこれで抑えられたとして、第4波、第5波のことになって、今のイギリスのロンドンのようにですね、ヴァリアント、この変種のウイルスが出て、感染力が非常に強いということだというときにロンドンでですね、選挙なんか到底できないでしょ。そんな状態にならないとも限らないと。危機管理というのは、我々は事前防災ということで、何か起こったときのことを前もって考えていろんなことをしますけれども、そういうことを今整えなくちゃいけないときで、仮に本当にそういうものが起こってしまうと、津波の真っ只中でですね、この日は期日だから選挙やりましょうと言ったって、東日本であちらの方ではできなかったでしょ。そういうこともですね、あるいはそれに匹敵する、今真っ只中にいるという認識を持っていただかなければならないと、平常と同じことをするべきではないというふうに思っております。平常と同じようにですね、ある時期よりも、数ヶ月前には表明するべきだとか、そういう理屈が成り立たないのが今の現実だという認識を持っています。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

幹事社質問以外のでよろしいんですかね。いいですか、はい。コロナの感染拡大で富士市には時短要請が出て、応じた店舗には協力金が出ることになっています。ただ、県内の観光地では、ホテルや土産物店にも影響が広がっているという話が聞かれているんですが、そういったホテルだったり、土産物店、観光地でのそういったところへの支援は県として何か考えられているところあるんでしょうか。

(知事)

これはもともと考えてきたことですね。ですから、それこそさかのぼればですね、今年の2月に、補正予算の最終日に、2月予算の2月議会の最終日に補正予算を組み、そしてまた、3ヶ月遅れて国が5月1日から1兆円を超すですね、補正を組んでいただきまして、それによって人々を救うつなぎの資金、それからまた、失業者を救うための雇用調整金ということでですね、雇用調整金の方は6万人以上の人たちが利用されております。それからまたつなぎ資金というのは、8,000億円を上回る額が使われてます。ただし、1兆4、5千億円ございますからまだ余裕がありますけれども、困っている方は使えるものがございますのでそれを使うと。今のこの時短要請は、ステージ3に相当するかどうかということがポイントで、ステージ3については、前回、後藤課長の方から詳しくご説明しましたように、これは四つの項目につきまして、基準を上回っているということで、そしてまた市町の要請に基づいて、また国と調整をした上でという、国と調整がこの時短ということに今、限定されておりますので、飲食店ということに限定されておりますので、それでしているというのでですね、困ってる人がいることはよく存じております。それにつきまして、飲食店に物を供給している業者さん、あるいいは飲食店のすぐ近くにその酒類を、お酒を出したりですね、カラオケ、そういう意味で今使っておりますけれども、そうしたところに隣接してるところのお店にもですね、これが及んでるってことは十分承知しておりまして、これも全国知事会でもですね、このあたりどう考えるのか、やらなくちゃいけないということでございまして、今、県としましては、差し当たって2月からずっとやってきたものでございまして、そうしたものをぜひですね、ご活用いただきまして、そして今、富士市につきましてはステージ3が鎮火するまで、収束するまではですね、1月5日までということにしておりますけれども、そこに無理をかける方、時短に応じてくださる方には、協力金を差し上げると、こういう理屈でやってるということでございます。

(記者)

ありがとうございます。時短要請が出ていない観光地などでのホテルや土産物店、そういったところへの年末年始にかけて県が新たに何かこういった支援策を考えているだとか、そういったことはあるんでしょうか。

(知事)

いや、新たには考えておりませんが、このいつ何どき何が起こるかわからないので、それには備えているということがございますが、今、観光、旅館、ホテル等々はですね、誠に立派にそれぞれ対応とられていらっしゃってます。例えば伊東にしても、熱海市にしてもですね、割と早くに熱海などは、そういう方向とられて、地域のコミュニティー力みたいなものが今、出てきてると思いますけれども、そうしたものを徹底していただくと。今はこの重点期間に、1月11日まで置いておりますので、それをしっかりお守りいただいて、営業していただければと、あるいいは営業について各業界がまとめているマニュアルに従って行動していただければということでございます。

(記者)

ありがとうございます。




記者質問:リニア中央新幹線

(記者)

幹事社質問の関連なんですけれども、先ほど知事がJR東海に対して凍結を表明すべきとお話されてましたが、凍結というイメージで言うともうほぼ中止と同じような感じなのかなと思うんですけれども、凍結とはどの程度の意味合いで考えてらっしゃるのかっていうのと、あとJRに対してはどういう形でその凍結を表明すべきだっていうふうにお考えになりますか。

(知事)

このリニア中央新幹線工事というのは、全国新幹線整備法に基づいてなされてるわけです。ですから、この決定権は事業者にあるわけですね。で、今年、JR東海の金子社長がわざわざこちらにお越しいただきまして、その席で、これは公開で、議論した中にですね、もしもこの有識者会議で、本来の目的である47項目全部解決できないというふうなことが出た場合にどうなさいますかと、言葉は正確ではありませんけどそういう質問をしました。そうすると、金子社長はですね、考えていないとおっしゃったんですね。考えていらっしゃらないと。つまり、できると。工事はできると。工事ができない事情がどんどんと明らかになってきてるわけですね。ですから今は考えていらっしゃるであろうというふうに思っております。しかし、凍結は中止ではありませんから、差し当たって、その有識者会議での結論が出て、かつ、その結論を専門家、専門分科会に持ってきて専門委員会(正しくは、「専門部会」。)に持ってきて、また地元に説明して、地元の理解が得るところまでは工事は実質できませんので、それを公式にですね、言われることは凍結ということで、時期的にはそこまでということになります。

(知事戦略監)

他にはどうでしょうか。

(記者)

今のリニアの事業凍結の件なんですけれども、これ凍結の対象というのはその静岡工区のことを言われてるという理解でいいのかどうか。

(知事)

そのとおりです。静岡工区についてだけ申し上げております。

(記者)

あと、先ほどの幹事社質問のところのお話で、国の有識者会議の話が出たんですけれども、この会議をずっと傍聴してみまして、JR東海のその説明はですね、誤解を招くような表現っていうのが多々使われてまして、先ほど知事は分かりやすい説明をするのが事業者の責務だということを言われたんですけれども、その誤解を招くような表現を使うことに関しては知事どうお考えでしょうか。

(知事)

この点につきましてはですね、ご本人に対して申し上げるのは不適当かもしれませんけれども、静岡新聞では、このリニアに関わる班を作られて、いわゆるサクラエビの報道を集中的にグループの方でやられましたけれども、そこがですね、正確に伝えていただいて、JR東海の説明の分かりにくさ、また、あるいは座長コメントにおける限界、こうしたことが伝わっているのでですね、このジャーナリズムの役割は非常に大きかったというのがですね、私の印象です。これはますますですね、大きくなると。誰が何を言ったって言うんじゃなくてそれを分析して、そして市民、県民にわかりやすく伝えると。分析するときに、一定の批判精神と、それから、いわば規範がなくちゃいけないと思うんですけれども、そういう規範といいますか、誰のためにやってるかということですね。これはもちろん公益のためにあるわけでありまして、そういう筆の力というものがですね、このJR東海の今までの体質を今、少しずつではありますけれども、改めつつあるということもいえると思います。そしてまた、このJR東海の分かりにくさというのは、当然、政治家の方たちもお気づきのところでございまして、厳しいご批判がJR東海に対して、要はリニア新幹線を推進する議運の先生方からも出されているということでありまして。こうしたものがですね、JR東海としては、なるべく早く改めなきゃならないというふうに思っているわけですが、もともと社長さんが進めるということ以外に考えてないで、リニア中央新幹線、この有識者会議に関しましても、自分たちが事業を進めるための会議であるというふうなですね、思い込みをされてると。とんでもない誤解であって、これはもう純粋に、科学的技術的な議論をしていただいているわけで。そうした観点で進めるためにやってるというのは、ちょうど原子力の規制委員会が、別に原発をですね、動かすために規制委員会の規制基準をチェックされてるわけじゃなくて、規制基準はしっかりと、それぞれの原発についてなさっておられると。動かすかどうかというのは、規制委員会のお仕事ではありません。本来そういうものであります。にもかかわらず、規制委員会がいいと言ったから動かしていいという、これが国の政策だとか、あるいは事業者の政策になりますとですね、それは言い訳で責任逃れになりますから、ですから、事業主体はよく自らに言い聞かせることは、理解するべきべきことは、有識者会議は、JR東海のための委員会ではないということですね、そういう節が当初から見えました。また、鉄道局にもそういう節が当初は見えましたね。これは誠に残念なことでありますが、中立公正という意味をもう一度、公僕としてお考えいただきたいということもありまして、おそらく今鉄道局の方はですね、鉄道絡みでない上原さんという方が局長になられました。鉄道畑でない方ですね、そういう経歴の方がなられましたので、比較的冷めた目で見てくだされるんじゃないかと期待しているところでありますが。

(記者)

もう一点すみません。リニア関連に繋がる部分であるんですけれども、東京の調布で、東京外環道の工事現場付近で陥没事故がありまして、因果関係が一応認められたんですけれども、こうした件に関するリニアへの影響というのはどう見ていらっしゃいますでしょうか。

(知事)

もう全くないわけではないと思いますが、ともあれトンネルで事故が、事故っていいますかそういう不具合が生じてですね、これを因果関係を認めたのは、さすがNEXCO中日本(正しくは、「NEXCO東日本」)だというふうに思います。ただ同じトンネルといっても、ああいう大深度でやっている、いわゆるシールド工法でやっているのと、今、南アルプスでやってらっしゃるトンネルの工法、それ自体が違うのでですね、一概にこの因果関係というのを今の時点で言うことができませんけども、にもかかわらずですね、インプリケーションといいますか、その持っている意味は非常に大きいと思います。他に別にそのNEXCO絡みでなくても、NEXCOと関係して一緒にやっている中部横断自動車道ってのがありますが、下部温泉と南部町との間にあるトンネル、400メートルでですね、397、8メートルだと思います。これ記者さんから教えていただいたんですが。188メートルで、一部不具合が生じたと。従って、これがひょっとすると、来年の夏の開業に影響するんじゃないかというふうなことが我々としては危惧してるわけですけれども、こうしたことはですね、相手が自然だから当然起こりうると。ましてや相手は、ちなみにあそこの下部温泉と南部町の間のそこは、土かぶりといいますか、トンネルから上、頂上までですね、山のてっぺんまで100メートルほどだそうです。こちらは1,400メートルで、年間4ミリも隆起してるようなところだと。しかもあちらこちらにメランジュといいますか、破砕帯等々があってですね、何が起こるかわからないと。こういうところですよね。そういう意味ではですね、もっと不測の事態が起こりうると。因果関係が認められた後、例えば水が飛び出してですね、一気にその水が戻ってこなくなったと。これはトンネルを掘った結果出てきたんだと、いう因果関係が日の目を見るよりも明らかだったとしてもですね、水は戻ってきませんから。これ誰がどう責任取るかというふうなことも含めてですね、因果関係を認められたからといって責任が果たしてJR東海が取れるものかと。ですから、これは国も責任を取らなくちゃいけないという意見も地元から出てるほどでございまして、ですからトンネル掘るというのは水が出ると。あるいいは様々な不測の事態が、相手が自然ですから生じるということでございますので、これを他山の石として、今の有識者会議などにもっと真摯に向き合うというのが、JR東海が学ぶべきことではないかと存じます。

(記者)

ありがとうございます。




記者質問:リニア中央新幹線

(記者)

関連してなんですけれども、JR東海、2027年の目標をまだ取り下げたりはしてないと思うんですけれどもこの2027年に関しては、実際間に合うと思われますか、どうお感じになってますか。

(知事)

基本的にリニア中央新幹線、この整備工事はですね、大阪と東京を結ぶというのが全線開通なんですね、はい。ですから、その東京と名古屋は、実は部分開通でしかありません。今、新幹線絡みで言えば、金沢まで来ている北陸新幹線が敦賀まで行くと。従って金沢はですね、今、北陸新幹線とどうなるか、あるいは日本海新幹線となるのか知りませんけれども、最終的には大阪まで行くということになっております。そこまでのものは全部、部分開通を重ねながらやってるわけですね。ですから、今の北陸新幹線も、ついこの間まではですね、長野行き新幹線と言われてたわけです。だけど部分開通をしながら、長野行きまでやりながらですね、そして徐々に延伸していると。そしてこの、これはバイパスとして、既存の新幹線のバイパスとしてこのもう一つの新幹線を作るんだっていうことで始まったのが、この長野、金沢、敦賀、そしてそこから近畿に至るというこの新幹線のプロジェクトであります。リニア中央新幹線は、大阪までやって3大都市圏で7,000万人の人たちを一つの都市にすると。いわば大東京をですね、スーパーメガリージョンと言ってますけど、そういうするっていうんでありますから、それが2045年というふうに言っておられた。これがですね、本来の目標でしょ。その2045年が、財投のおかげをもちまして、8年早まって2037年にできると。だから2037年に大阪までできるというのがですね、全線開通目標ということでなければならないと。そこにどう間に合わせるかっていうのが、リニアを引き受けたJR東海さんの使命であろうと。ところがまだ名古屋から三重を経て、奈良から大阪に入ると。大阪の駅も決まってないと。大阪の知事さんがですね、大阪の駅ができてない理由がもし静岡のことに遠因だと言った。これは飛躍のある議論で、まず、工事を進めたければですね、そういうその自分たちがJR東海と一緒に、また地元の人と一緒に解決すべき問題というのは、2037年までにやるって言ってるわけですから、それまではすべて部分開通ですよ。ですからその部分開通はですね、何か新規の事業で名古屋までが全線開通であるかのごとき、これは詭弁ですよね。もともとリニア新幹線は、大阪までっていうふうに言って、それで初めて効果を発揮すると。だからその名古屋までっていう人はですねおかしいと。名古屋までやった後ですね、そこまで名古屋まで行って、地下50メートル、60メートルのところからエスカレーター、エレベーターで上がって、それからまた地上のホームに上がって、今度既存の新幹線に乗り換えて、そして適当な椅子に座ってですね、大阪まで行くと。あるいは逆に大阪から来て、名古屋で降りて、そして地下に降りて、また待ち合わせをして、リニアに乗って40分ほどで東京に行くと。こんな不便なことをするならば、乗らない方がいいって言われるのはですね、部分開通として新大阪までの直通開通でないからなわけですね。ですから、何か2027年だけがですね、ものすごく大きく報じられているというのは違うというふうに思っておりまして、その意味でですね、前にも例を言いましたけれども、そうですね、これからいわゆる入学試験が始まると。入学試験、仮に5科目があったときにですね、一番苦手なのが数学だと、あと4科目はむちゃくちゃ得意だと、じゃあ

どうするかと。苦手なところ、一番難しいのをしっかり勉強して入学試験に備えるというやり方もあるでしょう。一方、残りのですね、4科目、これをですね、満点に近い点を取って、全体の総得点で合格点に達するというやり方もあるでしょう。そういうふうにですね、この人間が決めたものですから、山は動きませんけれども、ルート、あるいはですね、この工期などというのはですね、変えることができるわけですね。しかも変えることができるとこの全幹法でうたわれてるわけですね。それを国は、事業者がもし要請した場合にはそれを認めるとまで書かれてるわけですから。ですから、これしかないというふうなですね、この間JR東海の金子社長が、もうそれ以外のことは全然考えていないと。いろんなそれまでいろいろ考えてきたことですね、今やっていることと違うじゃないかと。いろんなこと考えないとですね、先ほどの記者さんの質問じゃありませんけど、不測の事態が生じたときにはですね、どうするんだと、ええ。ですから、そういうことが実は危機管理と言うべきものであって、そうしたものが十分にできないで、やみくもにともかく、トンネルを掘るとかというふうなことはですね、大会社としてはですね、あまりこの褒められたものではないと思います。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

すいません、今の点についてちょっと大事なところなので、はっきり伺いたいんですが、6月に金子社長が知事とお会いになったときに、リニア新幹線の意義は東海道新幹線のバイパスであるってことをかなり強調していらっしゃったと思うんですが、今の北陸新幹線の話は、この東京大阪間での意味のバイパスとしての役割を担うので、リニアはその意味では必要なくなったという意味のお話をバイパスで北陸新幹線の話に触れていらっしゃったのかちょっとそこについて。

(知事)

両方ともバイパスですよね。ですから、そういう機能を持つと思いますよ。この津波区域でありますから、この東海道新幹線というのは。もともと東海道線というのは、今でいう中山道、ここを通るというのが、東京と大阪、京都・大阪を結ぶ構想だったわけですけども、なかなかにこの山が多いのでですね、工事が難航して、それで箱根のトンネルを抜くことができるという技術ができ上がりましたので、現在の東海道線というふうになったわけです。そうすると中山道はもともといわゆる艦砲射撃を受けてですね、東海道の交通網がやられると大問題だということで、山の中を走るっていうのが当初の計画だったわけですよ。そうした中で、今幾つかのものが、より早く行けるようにとかというふうなこととかですね、それからもちろん、新幹線ていうのは速いということがあって、鉄道はなるべく速い方がいいということで、それで今、時速500キロ以上出せるリニア新幹線、これで東京で勤めた人は、例えば中央線の立川から東京の都心まで行くのに1時間ぐらいかかりますけど、それぐらいで本当に大阪と東京が結ばれると。だからもう一つの都市だと。これをスーパーメガリージョンと言ってるわけですね、要するに大メガロポリスですよ。日本をひとつの都市にしてしまうという、こういう考えですね。そうするとそれが今ですね、中心の話はですね、バイパスとは関係なしに、今は20万を超えたと感染者が。そのうちの3分の1弱が東京都だけだと、一番多いと、毎日、毎日、毎日。そしてこの神奈川や埼玉や千葉で2人に1人は東京ですね、10万人以上。そして、あと愛知とそれから大阪、兵庫を入れると、4人に3人以上がですね、この感染源になってるわけです、その3大都市圏が。だから、1時間以内でそれが結ばれるってことはですね、いわゆる全部首都圏みたいになっちゃうわけですから。今首都圏にはGo To トラベルやめろって言ってるわけでしょ。そういうようなものを作るのかということになるとですね、そこがひょっとして本当にリニアがいるのかという問題点になってくるでしょう、今は。違いますか。ですから、北陸新幹線は北陸新幹線として、もちろん早く東京に出たい、早く大阪に出たいという地元の意見がありますが、全体の一つの大義名分としてですね、もう一つのルートがあった方がいいというのが含まれてたはずです。でも、リニアもそういう面が言われていると。しかし、一番大きな目的はスーパーメガリージョンという、7,000万を超えるですね、1大都市を作るという、それが今問われてると言えば北陸新幹線とは全然違う意味合いですね。

(記者)

リニアの有識者会議について、JRの金子社長がその議論の進展について大変評価してますけれども、一方で地元の利水者の反応を見ると、特に座長コメントのまとめ方を中心として大変な不信感がある中で、現状この有識者会議のやり方で突っ走って仮に一定の結論を出したとしても、今の利水者や流域首長の反応を見ると、到底受け入れられるものにはならないんじゃないかなと思うんですが、知事はどうお考えでしょうか。

(知事)

いや、記者さんの言われる通りですよ。ですから、この利水者、地域住民の理解を得るというのは、国交大臣意見でもあり、一番重要なことです。そこがそういう不信感を持ってらっしゃると。それと全く違うことをですね、JR東海のトップが言われるっていうのは神経を逆なでしてるっていうことと等しいのでですね、ここはよく今地元がどういうふうなこのJR東海の説明に対して、その印象を持ってるのかということは謙虚に受け止められねばならないと思います。




記者質問:時短要請

(記者)

すみません、富士市への時短要請について改めて伺いたいんですけれども、本日の夜から時短が始まります。これはね、県からの要請というのは地域経済全体に非常に大きな影響を与えると思うのですが、改めてですね影響を受ける方々に、知事からのメッセージを、呼び掛けをお願いします。

(知事)

はい。残念ながらですね、ステージ3の基準を、六つか七つあるわけですけどそのうち四つをですね、超えてしまったということで、富士市市長さんは、富士市25万人全体が危機にさらされているということで、富士市全域をもって、この時短要請にしていただきたいということで、これをまた、大臣閣下もですね、その通りだということで、これを発したわけですね。実はですね、もちろん感染者がなるべく出ないようにってことはすごく大事なんですが、一番我々が少なくとも、私がですね最も大事だと思ってるのはですね、これは今、後藤君なんかも来られますけども、医療体制が崩壊するということに危惧を持ってます。この今、残念ながら富士市立中央病院は、感染症の患者をですね、受け入れることができない状況になってます。だからもう文字どおり危機ですね。ですからここでこれをいかに、この状態でストップさせていくかと。おそらく他の病院もですね、全体として、占有率は、病床占有率は5割をちょっと切ってますけれども、これは非常に危ない状況でございますので、それをこれ以上悪化させないためにということもありまして、ですからお困りになっていることはもう重々承知しておりますが、これは時短要請で一応ですね、規定に従って、わずかではありますけれども協力金をお受け取りいただいてですね、何とかここをしのいでいただきたいというのが私のメッセージです。

(記者)

ありがとうございます。

(知事)

みなさん、どうぞよいお年を。

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